京都市で『宿泊税条例』が可決され、観光客向けの宿泊施設など物件整備に期待

こんにちは。不動産ニュース担当のSです。

京都では、紅葉が見頃のスポットも出てきており、全国から観光客が押し寄せる時期になってきました。

週末にもなると、京都への高速道路入口は混雑し、京都市内では特に東山や嵐山が混雑しますので、仕事でもプライベートでも時間に余裕を持って動かなければなりません。

それだけ京都の秋は観光客でいっぱいで、皆が京都を訪れたいと思う時期でもあります。

先日、民泊施設も対象となる『京都市の宿泊税条例』が可決され、2018年の秋頃から課税されるようです。

今回は、『京都市の宿泊税条例』についてお伝えします。

『京都市　宿泊税条例』とは

観光振興のためには、観光案内所を設置・運営したり、旅行者にとってわかりやすい案内標識を整備したり、広く観光情報を提供したり、日本語・英語・スペイン語・中国語・ハングルなど多言語の表記を作るなど、費用がかかります。

その財源として課税をする地方税となり、東京都・大阪府が導入しているのが『宿泊税』です。

世界的な観光都市で外国人観光客も多い京都では、宿泊施設の不足と、隠れ民泊の問題があり、京都市でも宿泊税条例を可決し、導入することで、大きな財源として期待されます。

宿泊税導入のメリット

税額・税収予測

※年間約45億予想　京都市の観光客5000万人以上

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