税金・その他費用について アーカイブ | 京都市の不動産探し/北区や左京区の不動産はプラネット イトー住販

ご契約内容にもよりますが、概ね以下の通りとなります。1.印紙税 　契約時に必ず貼付します。 　 2.仲介手数料 　一般的に、売買価格の3％＋6万円（税別）となっております。 3.登記代 　中古の建物や土地の場合は所有権移転登記・新築の建物の場合は建物表示登記と保存登記の手続きをする際に掛かる司法書士の報酬と登録免許税などが登記代にあたります。また、住宅ローンを組む際には、抵当権…

賃貸収入から差し引ける経費には、その自宅を買った（建てた）際の借入金の利子、 建物の減価償却費、固定資産税・都市計画税等、火災保険料、 入居者募集の広告費、管理費等があります。賃貸収入から必要経費を差し引いたものが所得になります。 賃貸収入より必要経費のほうが多く赤字になった場合には、確定申告をすることによって、（サラリーマンの場合等）いったん源泉徴収された所得税が戻ってくることもあります。…

不動産物件購入における主な税金 印紙税 登録免許税 不動産取得税 住宅ローン控除　など 上記の税制面について、新築と築1年の中古物件では、取り扱いに特に差はありません。 購入後の固定資産税について 物件を購入後に、固定資産税が発生しますが、新築時の軽減期間については、短くなることが考えられます。 新築時より、３年もしくは５年の間、建物…

立退料は、借地人の立退きによる不利益を保証する目的で、 地主から借地人に対して支払われます。地主が立退きを請求する場合は、地主側には正当事由が必要だが、 正当事由が不十分な場合に、地主は財産上の給付（立退料）を支払うことで 正当事由を補完することが出来ます。 従来の借地法は正当事由の内容が曖昧でしたが、 最近の判例は補完を認める傾向に進み、借地借家法でははっきりと明文化されました。 …

売買契約書を作成すると印紙を貼らないといけません。 印紙の額は売買価格によって変わってきます。 平成１９年３月３１日までの間に作成される、下記の２種類の契約書について印紙税が軽減されています。 １　土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が　　１，０００万円を超えるもの ２　建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書のうち、契約…

明らかに土地としての購入をして、建物に居住することなく解体後新築する場合は、建物の不動産取得税はかかりません。土地の不動産取得税に関しては、新築する建物が規定の要件に合えば、軽減措置を受けることがあります。一般的には取得税０円か、かなり低い金額になると思われます。 また、新築した建物も不動産取得税の対象ですが、こちらも軽減措置を受けられれば、土地と同様かなり低い金額になるのではないかと思われ…

返済期間10年以上の住宅ローンであるならば、住宅ローン控除の対象となります。ただし、ローン残高が3,000万円を超える場合は3,000万円分についてローン減税が適用となります。 ですので最初の借り入れ額はいくらであっても問題ありません。

住宅金融公庫の、「連帯債務扱い」のローンの場合は、お2人ともそれぞれ持分に応じたローン控除を受けることができます。しかし、銀行でのローンで連帯保証の取り扱いについては 主な債務者一人に対しての控除となりますので要注意です。銀行ローンをご利用の際には、どうすれば二人ともローン控除を受けることが出来るのか銀行の担当の方に事前に確認しておいた方が良いでしょう。 …

固定資産税は1月1日現在の所有者のところに請求がきます。 課税の対象期間は4月1日〜翌年の3月31日までですので、 取引日を起算日として日割りにて清算します。２月や３月に取引をした場合、３月３１日までの固定資産税を一旦清算し、 次の固定資産税が前所有者(１月１日現在)の所にきますので 前所有者を通して一年分の支払いになります。 …