以前に火災で全焼し、新築を建て直しました。売却時に火災のことを知らせるべきですか？

不動産売却をする場合、不利になる恐れのある事項について、『できれば話したくない』という売主様のお気持ちも分かりますが、知っている情報は包み隠さず開示し、その上で契約を締結することが望ましいです。

事前にお話すれば問題なく済むものも、後々知ることによって、かえってトラブルになることもあります。

売った後まで、いつ気づかれるかなと心配するより、すっきりと話してから売却した方が、精神的にも良いのではないでしょうか。

しかし、そう理想ばかり言っても、現実的には売却価格が不利になることも考えられるので、伝えなくていけないものなのか、知りたいというのが、売主様に共通する心理だと思います。

不動産売却前に、告知すべきかどうかの判断基準

「その事実を知っていなければ買わなかったであろう」と認められるかどうかという抽象的なものであり、事件・事故の内容、経過年数、その後の利用状況など具体的な基準があるわけではありません。

火事があったことが物件の瑕疵（欠陥）にあたるかどうかということは、火災によって人的被害があったかどうか、火災原因などによっても変わります。

最終的に告知する義務があったかどうかを判断するのは、裁判所になります。

難しい問題となりますが、告知したほうが望ましいものの、法的（取引的）には、告知しなくても問題はない場合はあるのではないでしょうか。

また、売却をする際は、依頼する不動産会社の見解によって変わることもございますので、充分な打ち合わせをして下さい。

告知する義務があったかどうかの最終的な判断

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