通常、農業従事者でないサラリーマンなどの一般人には購入することができません。

田んぼや畑などの売買については、農地法という法律によって、厳しく規制されています。

田や畑の農地は、原則、農業従事者(耕作者)でなければ買うことができません。
遺産分割による財産分与で 取得する場合等はサラリーマンの一般家庭であっても問題ないとされています。

農地転用許可・届出制度とは

畑イメージ

農地を農地以外のものにすることを農地転用と言います。

農業従事者でない者が農地を農地のまま手に入れることはできませんが、許可を受ければ『農地を宅地・雑種地などにする』という目的で取得することが可能になる制度があります。

なお、市街化区域内にある農地の場合は、許可ではなく農地転用の届出が受理されれば可能になります。

農地法第5条による許可申請・届出

田や畑などの農地が所在する農業委員会を経由して、都道府県知事に申請して、農地転用許可を受ければ、または届出が受理されれば、その土地を手に入れることができます。
正式にはこれを「農地法第5条による許可申請・届出」と言います。

※注意
許可を受けずに転用すると、農地法違反として罰せられるのでご注意ください。
農地を住宅などの宅地に変更したい場合は、土地家屋調査士、司法書士、行政書士などの専門家に手続の相談をしましょう。

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