解除条件（かいじょじょうけん）

将来不確定な事実が発生することによって、契約等法律行為の効果が消滅する場合の、不確定な事実をいいます(民法127条2項)。反対に、契約等の効果の発生が不確定な事実にかかっている場合を停止条件といいます(同法127条1項)。

売買契約を締結し、転勤になったらこの契約を失効させるという条項を入れるような場合、解除条件付売買契約といいます。条件を付けるかどうかは当事者の自由であるが、婚姻、養子縁組、相続の承認、放棄、手形の裏書(手形法12条1項参照)などについては、不安定な法律関係を続けることは相当でないので条件は付けられません。相殺も、相手方を不安定にする為同様です(民法506条参照)。

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