リフォームの工事費用はそれぞれの業者の得意・不得意によって大きく左右されます。
福祉住宅・二世帯住宅リフォームが得意なところもあれば、水廻り・インテリアリフォームが得意なところもあります。
その中で不得意分野についての単価設定が高めに設定される場合があります。また、未経験のリフォーム工事や不確定要素が絡む工事などは、後で施主に追加請求できないことを想定して、保険代として単価に仕込むというこ…
2017年 年別アーカイブ
新築を建てるよりもリフォームの方が断然得ですか？
設備の変更・クロス、床の貼り替えなどの改装なら確かにリフォームの方が安く簡単に済みます。
しかし、基礎や外壁を含む全面リフォームの場合は新築同様の金額と手間がかかる場合もございますので一概には言えませんね。新築の場合は一から建てるわけですから、
やはりある程度の費用がかかります。
反対にリフォームの場合現状の建物の状況・どうするかによって
いくらでも金額は変わってきます。
…
住宅の2階部分というのはどのくらいの強度があるのですか？
建築物には、どの程度の荷重を掛けられるか建築基準法施行令第85条「積載荷重」で具体的な説明がされており、構造計算の対象と室の種類ごとに最小値が定められています。
構造計算の対象には「床」「大梁、柱または基礎」「地震力」の３種類があり、室の種類が「住宅の居室、住宅以外の建築物の寝室・病室」の場合の各積載荷重はそれぞれ、１平方メートル当たり1.800Ｎ、1.300Ｎ、600Ｎとなっています（Ｎ：…
サイディングとは？どういうものですか？（主な種類と価格など）
サイディングとは、同一規格の板状の外壁材のことを指します。
サイディングは別の言い方で、サイディングボードとも言われ、板状の外装材を壁に貼って利用するのが一般的です。
とくに木質系サイディングは、北米の住宅に古くから使用されてきました。
材質について
材質は耐水性のあるレッドシダーやレッドウッドが用いられます。
価格面 比較的安価なもの
合板製
木材チッブを…
一戸建て住宅のメンテナンス(外壁)の目安はいつぐらいですか？
一般的に言われているのが建築年数で10〜15年くらいです。
しかし、外壁の材質・立地条件によってその年数はことなってきます。
時期としては、梅雨時期はもちろん霜の降りる真冬季は避けたほうがよいでしょう。
また、屋根の塗装の場合などは、7月下〜8月上の真夏季も避けたほうが良いでしょう。一戸建てのメンテナンスは自己管理にあります。
寿命を延ばすのも縮めるのも
自身のメンテナンスによって変わっ…
屋上付きの家に憧れていますが、どんな家でも屋上は可能ですか？
鉄骨造や鉄筋コンクリート造なら、構造体が頑強で補強などを必要としないため比較的容易につくることが出来ます。
いま関心の高い屋上庭園についても、防水工事を行い、計量土壌を用いるなどの方法でつくることができます。
木造の場合は、雨じまいを良くするなど防水のために切妻や寄棟などの傾斜した屋根形状を用いることが一般的になっています。
構造の補強や防水をした上で、陸屋根にするなど、屋上をつくるには適さ…
住宅を解体した場合、その廃材は利用されているのですか？
住宅を解体した時、発生する木くずは廃棄物処理法という法律によって
産業廃棄物としての扱いとなります。このため、住宅の持ち主が住宅を解体しようとする場合は、解体費用に廃棄物の
処理費用を上乗せした額で解体業者にお願いしなければなりません。
解体業者は、解体材を廃棄物処理業者に処理費用を支払い引き取ってもらうことになります。廃
棄物処理業者は、廃棄物処理法に基づき、最終処理を行うことになる…
家の近くの山でとれた木で家を建てるのは可能ですか？
地域材は、その地域の大工・工務店で使われていることが大半と考えられています。
お近くの大工さんや工務店があれば、そこへ相談してみるのもひとつの手段だと思います。
また最近では、産直住宅も多く見られるようになって来ました。
これら産直住宅は、地域材を用いた住宅建築を行っています。
欠陥・瑕疵 それぞれの読み方・意味・違いは何？
欠陥（けっかん）とは
欠けて足りないことを指し、ミスなどによって建物の不具合・問題点がある場合を指す。
瑕疵（かし）とは
主に、請負や売買に出てくる言葉であり、契約で交わされた品質や性能を備えていないことを指します。
欠陥と瑕疵の違い
言葉だけで比べれば、欠陥も瑕疵も両方とも同じ意味と思ってしまいがちですが、故意または重大な過失に基づく欠陥か、それ以外の軽過失または責任に…
湿気のたまりやすい家が増えていると聞きますが、本当でしょうか？
かつて日本の民家は、100年もつと言われていました。
しかし、現在の家の寿命は20年が平均と言われています。
なぜかというと、昔ながらの日本の家は隙間が多く、
高温多湿の日本の気候風土に合っていました。当然冬は寒いのですが、結果的に湿気を追い出しているので、長持ちする家となっていました。
欧米文化が発達して、欧米からのモノをそのまま受け入れてきました。
冷暖房のなどのコストを抑えるた…
住宅購入時に掛かる諸費用にはどんなものがあるのですか？
ご契約内容にもよりますが、概ね以下の通りとなります。1.印紙税
契約時に必ず貼付します。
2.仲介手数料
一般的に、売買価格の3％＋6万円（税別）となっております。
3.登記代
中古の建物や土地の場合は所有権移転登記・新築の建物の場合は建物表示登記と保存登記の手続きをする際に掛かる司法書士の報酬と登録免許税などが登記代にあたります。また、住宅ローンを組む際には、抵当権…
自宅を賃貸に出した場合、賃貸収入から差し引ける経費は？
賃貸収入から差し引ける経費には、その自宅を買った（建てた）際の借入金の利子、
建物の減価償却費、固定資産税・都市計画税等、火災保険料、
入居者募集の広告費、管理費等があります。賃貸収入から必要経費を差し引いたものが所得になります。
賃貸収入より必要経費のほうが多く赤字になった場合には、確定申告をすることによって、（サラリーマンの場合等）いったん源泉徴収された所得税が戻ってくることもあります。…
未入居の築1年6ヶ月の不動産物件は、新築の優遇税制を受けられますか？
不動産物件購入における主な税金
印紙税
登録免許税
不動産取得税
住宅ローン控除 など
上記の税制面について、新築と築1年の中古物件では、取り扱いに特に差はありません。
購入後の固定資産税について
物件を購入後に、固定資産税が発生しますが、新築時の軽減期間については、短くなることが考えられます。
新築時より、３年もしくは５年の間、建物…
借地の立退きで立退料は発生するのですか？
立退料は、借地人の立退きによる不利益を保証する目的で、
地主から借地人に対して支払われます。地主が立退きを請求する場合は、地主側には正当事由が必要だが、
正当事由が不十分な場合に、地主は財産上の給付（立退料）を支払うことで
正当事由を補完することが出来ます。
従来の借地法は正当事由の内容が曖昧でしたが、
最近の判例は補完を認める傾向に進み、借地借家法でははっきりと明文化されました。
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売買契約書に貼る印紙は買主負担なのですか？
売買契約書を作成すると印紙を貼らないといけません。
印紙の額は売買価格によって変わってきます。
平成１９年３月３１日までの間に作成される、下記の２種類の契約書について印紙税が軽減されています。
１ 土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が １，０００万円を超えるもの
２ 建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書のうち、契約…
古家付きの土地を購入した場合、不動産取得税は土地・建物両方に掛かるのですか？
明らかに土地としての購入をして、建物に居住することなく解体後新築する場合は、建物の不動産取得税はかかりません。土地の不動産取得税に関しては、新築する建物が規定の要件に合えば、軽減措置を受けることがあります。一般的には取得税０円か、かなり低い金額になると思われます。
また、新築した建物も不動産取得税の対象ですが、こちらも軽減措置を受けられれば、土地と同様かなり低い金額になるのではないかと思われ…
3000万円以上の住宅ローンを組んでも住宅ローン控除は受けられるのですか？
返済期間10年以上の住宅ローンであるならば、住宅ローン控除の対象となります。ただし、ローン残高が3,000万円を超える場合は3,000万円分についてローン減税が適用となります。
ですので最初の借り入れ額はいくらであっても問題ありません。
夫婦で収入合算で住宅を購入しました。ローン控除は二人が受けられるのですか？
住宅金融公庫の、「連帯債務扱い」のローンの場合は、お2人ともそれぞれ持分に応じたローン控除を受けることができます。しかし、銀行でのローンで連帯保証の取り扱いについては
主な債務者一人に対しての控除となりますので要注意です。銀行ローンをご利用の際には、どうすれば二人ともローン控除を受けることが出来るのか銀行の担当の方に事前に確認しておいた方が良いでしょう。
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固定資産税の清算はどの様になっているのですか？
固定資産税は1月1日現在の所有者のところに請求がきます。
課税の対象期間は4月1日〜翌年の3月31日までですので、
取引日を起算日として日割りにて清算します。２月や３月に取引をした場合、３月３１日までの固定資産税を一旦清算し、
次の固定資産税が前所有者(１月１日現在)の所にきますので
前所有者を通して一年分の支払いになります。
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管理組合とはどういうものですか？
マンションを購入すると、管理組合に加入し、管理規定に署名することになります。区分所有建物ができれば、区分所有者全員で構成される団体が成立し、
その団体（通常○○マンション管理組合と名付けられます）でマンションの管理運営をしていくことが、
「建物の区分所有等に関する法律」で定められています。
マンションというのは、多くの区分所有者が集合して居住し、
共同で使用するものですから建物や敷地あ…
